2019-12-03 第200回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
そしてその次、資料の六、「都民を襲う「医療・介護地獄」」。二〇二五年度、間もなくですけれども、介護職員も足りなくなる。病院数も病床数も何か非常に厳しくなってきている。そして、高齢者はこれでは東京で暮らせない。東京へ東京へと地方から集まってきた人たちがたくさんいるわけでありますけれども、しかし、この人たちが、二〇四五年には東京は深刻な医療、介護不足になって、東京で暮らせない。
そしてその次、資料の六、「都民を襲う「医療・介護地獄」」。二〇二五年度、間もなくですけれども、介護職員も足りなくなる。病院数も病床数も何か非常に厳しくなってきている。そして、高齢者はこれでは東京で暮らせない。東京へ東京へと地方から集まってきた人たちがたくさんいるわけでありますけれども、しかし、この人たちが、二〇四五年には東京は深刻な医療、介護不足になって、東京で暮らせない。
これはもう介護地獄という言葉があるように、施設に入っちゃえば万々歳なんですが、順番待っていても入れない、あるいは本人がどうしても嫌だというところもあって家族の皆さん方がやっていると。 当世流の言葉で言えば、これは労働基準法違反だと、こんな悲惨な労働基準法違反はないと。
先ほど介護地獄という言葉がありましたが、当時一番言われていたのが、介護地獄をどうなくすかということと、それから老老介護、介護地獄と重なり合うところもありますけれども、老老介護をどうするかということで、最終的に、やはりそもそも介護保険を導入するかどうかという議論が定まっていない中で、こういう二つの大きな課題を克服するためにやはり介護保険制度を導入しようということになって、さらに現金給付、現物給付、あるいはその
今御指摘のように、ドイツでは現金給付を認めたわけでありますけれども、以前にも申し上げたとおり、介護保険を保険として導入すべきかどうかというときに問題になっていたのは、一つは介護地獄。つまり、お嫁さんがおしゅうとさん、おしゅうとめさんの面倒を家庭でもう張りつきになって見させられるということをどうするか、この地獄からどうやって救うかということが一つ。
その場合に、今大臣に御答弁いただきました目的のそもそもは、介護を受ける方の尊厳を保持しながら、あるいは御家族が介護地獄や介護殺人に至らないような、当事者も支え、支え手も支えるという仕組みであったと思います。 この介護殺人ということは、今、二週間に一件起こっていると言われるような状態になっております。一つは、高齢化が急速に進んでいる。
老老介護とお嫁さんにとっての介護地獄、この二つが一番大きな問題で議論されていたのを思い出したので、ちょっとつけ足させていただきたいと思います。 要介護度の軽重のみに注目をしてサービス提供するのは本末転倒じゃないか、こういう御指摘かと思います。そのこと自体は、私はそのとおりだと思います。
そういうような中で私も参加をさせていただいて、さんざん議論して、あのときは、まさに介護地獄という言葉が一番よく聞かれて、これを何とかせないかぬ、つまり、お嫁さんに全部しわ寄せが行って、認知症の高齢者の方の家庭でのお世話は全部お嫁さんがやって、お嫁さんがそれこそ介護の疲労のために自殺をされるというようなこともたくさんありました。そういうことで、介護を社会化するということを言っておられました。
それから、家族介護の固定化というのが、当時は介護地獄という言葉が非常に使われておりました、そういう固定化が避けられないことにならないかという懸念、それから、介護ニーズへの対応以外の行為に現金だと消費をしてしまうのではないのかという懸念もあるわけでありまして、介護保険制度全体の制度設計などを踏まえながら慎重に検討すべきかなというふうに考えておるところでございます。
身体的にも精神的にも追い詰められた家族は、悲惨な介護地獄になり、また、介護のためにやむを得ず退職しなければならない介護離職も後を絶ちません。 総理、認知症専門医の養成、認知症疾患医療センターの整備について、どのようにお考えなのかをお伺いいたしたいと思います。 一体改革素案で、地域包括ケアシステムを医療・介護サービス保障の強化の目玉としています。
その一方で、特養の待機者数も制度導入時から増え続け、ついに四十二万人に到達するなど、介護地獄とも言える状態は深刻さを増しています。求められる改正は、国庫負担割合を引き上げ、保険あって介護なしの現状を改善することです。 ところが、本改正案は、それに背を向け、むしろ要介護度の低いとされる方へのサービスの縮小など、一層の給付抑制を可能とするものとなっています。
いや、二五％払っても、あのころは介護地獄なんという言葉が使われていた、それから逃れられるのなら私は二五％喜んで払うよという気持ちにそのときなっていました。それは、親を殺して自分が自殺しようなんてみんな思うぐらいにひどい介護地獄というのがありましたから。 だから、そうすると、二五というのは極端ですけれども、わずか消費税をふやす、そのことを財源にすることによって、みんなが生き生きと過ごせる。
最後に、本法案は、介護棄民、介護地獄を誘発しかねない内容であることを申し添えて、本法案に反対いたします。 なお、修正案につきましては、本来、御高齢者の後見人制度等、権利擁護は極めて重要な施策であると思いますが、まず、国の責任が明示されて、しかる後に、市町村の取り組みの中に明文化されるべきと考える点を申し添えて、反対を表明して、終わらせていただきます。（拍手）
介護地獄であるとか、あるいは老老介護だとか、さまざまに日本の介護の実態というのは描写をされたわけでありますけれども、こうした日本の介護の実態を大きく変えていくという、その期待を担ってこの介護保険制度というのはスタートしたであろうというふうに思っていますし、そしてまた、高齢者の自立支援システムとして、いつでも、どこでも、だれでも必要なサービスが受けられるものだ、それをしっかりつくり上げなければいけないということで
日本の場合は、老老介護とか介護地獄とか、要介護者を介護する方が一生懸命介護して、それこそ精根尽き果てるまで、あるいはそれによって介護者がみずから命を絶つような、本当に悲惨な状況。あるいは、先ほど申し上げたように、予約していただけみたいな感覚、あるいは保険は使わなきゃ損だというような、そういう方々も、非常に間口を広く、保険制度がすべてを網羅してしまっている。
そうした中で、介護というのが国民の老後に対する大きな不安にもなりましたし、先ほどのお話の中にも出てまいりましたけれども、介護地獄というような状況もございました。
それで、まあ東京と九州、七年間も往復して介護して、もうさんざん介護地獄というのを味わって、残念ながら私の母親は介護保険が導入される前に死んじゃったんですね。それで、ああ、今もし母親が生きていて介護保険があったら、四十万ぐらい保険で見れますからね、助かったのになという感慨がありますが。
元来、介護保険、こういう介護地獄から救うためにというふうにスタートいたしましたので、我々、高齢者虐待の問題、いろいろ家族の中の問題あろうかと思いますけれども、介護の問題でこういうことが生じないようにしていくということが我々の使命だと考えておりますので、全力を尽くしてこういうことの解消に取り組んでまいりたいと思っております。
また、もう本当に一家が崩壊するほどの介護地獄というのが都会では頻発しておりますけれども、このことについて私が考えたところによりますと、都会の中には不良債権化した土地が点在しているので、この土地を公的資金を投入して買い上げることによって、そういう小さな土地の中にグループホームとかあるいはケアハウスとかさまざまな小さな老人の居住空間をつくることによってこの問題への解決というのが考えられるのではないかと私
この悪循環が介護地獄というものを生み出してきた。 政治的に争われている社会保険か租税負担かという論議は、ほとんど意味はありません。問題は、公助なのか、それとも共助なのかという軸で論じるべきです。 これまでは、家族介護という自助、措置制度という公助しかありませんでした。国が徴収する消費税で介護費用を賄おうとすれば、国がサービスの水準を決定することになります。
問題は、田中先生も御経験なさっていらっしゃると思いますが、これをどうとらえるかということでありまして、片っ方では十兆円を超える景気対策の問題もある、しかし一方では大変深刻な介護地獄という問題がある、そして、国民の皆さん方に少しずつ御理解をいただいてやっていかなければならないというような、私は、それぞれの議員の皆さん方の考え方あるいは国民の皆さん方の考え方、こういうものに基づくものではないかな、こう思
○大野（由）政務次官 介護保険制度は、家族介護を介護地獄から解放しようということで今回の介護保険制度がスタートをするというのが本来の趣旨であっただろう、こう思っております。ですから、できるだけ公的介護サービスというものを充実させて、そして、これが国民の皆さんにあまねく広く利用していただけるようになるのが本来の趣旨であろう、このように思います。
もちろん、施設介護というものもさらにさらに充実はさせていかなければならないわけですが、すべて施設介護だけでは財源的にも賄い切れない、こういう意味があるのではないか、こういうふうに思っておりまして、在宅介護の充実というものも非常に必要でございますし、また家族の在宅での介護には過重な負担、介護地獄のような実態があることも事実でございますので、この介護保険制度の施行によって家族の負担を軽減していく、こういう
そういう中において、先ほどから私お話を申し上げておりますように、国民皆保険制度、皆年金制度、そしてこれからは寝たきりのお年寄りの皆さん方を、本当に家族介護では過重な負担になってきて、いわゆる介護地獄という言葉もあるぐらいだから、みんなで支え合っていこうじゃないか、こういうことで来年の四月からスタートするわけでございますので、こういうものをきちんと私どもが国民の皆さん方に理解をいただきながら定着をさせていく
介護保険をめぐる最近の与党三党のやりとりは、介護地獄とも呼ばれる深刻な社会問題を与党の政治家が寄ってたかっておもちゃにしているとしか私には見えません。 小渕総理には、政治の数合わせや選挙対策のために目先のお金をばらまくことには熱心でも、国民の不安を共有してみずから先頭に立って解決しようという気迫や熱意が感じられない、大変失礼ですが、問題意識すらお持ちになっていないように思えます。
ちょっとその声明を紹介させていただきますけれども、「施行延期は、施行に向けて営々と努力してきた多くの市町村に対する重大な背信行為であるだけでなく、介護地獄に苦しむ多くの住民の期待を裏切り、介護サービスと自治体の現場に大きな混乱をもたらし、今以上に問題解決を困難にしてしまう」、こういうアピールを出されまして、法定されていますとおり二〇〇〇年四月からの実施ということを強く要望されております。
一つは、介護地獄と呼ばれているいわば老老介護であるとか、あるいは女性が家庭で介護に押し込められるとか、そういった家庭レベルでの、あるいは個人レベルでのいろいろな問題、不行き届き、こういうものに答えを出そうじゃないかということと、いわゆる社会的入院、つまり本来福祉であるべきものが医療の中に入り込んで、これが国民負担に結局結びついているんではないか、少子化が進むに従ってさらにこれが悪化をする、こういう二
介護報酬は、今のところのお話だと直接行政から支払われるようなやり方をとるということを伺っておりますけれども、その中で、ちゃんと労働を雇用条件として担保するのか、あるいはそれこそ労災とかそういうことまで考えるのか、そういったあたりのところをきちんと整備しないと、樋口惠子さんの言う介護地獄というのがまた女性に続いてしまうということですので、厚生省の見解を伺いたいと思います。
確かに、反対の方の御心配のように、先生の御指摘のように介護地獄にまた舞い戻ると、こういうふうな可能性も、まさに家庭の中で行われるわけでございますので、それを透明な形に持っていかない限りにおいてはなかなか心配である、こういうことであるわけでございます。